中国の国策や最新市場動向をもとに効果的な販路・越境EC戦略を解説するセミナー「中国最新動向から紐解く日本メーカーの中国展開の秘訣」を3月26日(金)に実施 | アライドアーキテクツ株式会社

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中国の国策や最新市場動向をもとに効果的な販路・越境EC戦略を解説するセミナー「中国最新動向から紐解く日本メーカーの中国展開の秘訣」を3月26日(金)に実施

独自のビューティ・プログラムを展開するシーボン.、日本発エシカルバッグブランドFUMIKODAがゲスト登壇

2021年03月11日

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※一部登壇者の変更が発生しましたので、修正いたしました(2021年3月16日)

 SaaSとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役CEO:中村壮秀、証券コード:6081)は、中国の国策や最新市場動向をもとに効果的な販路開拓・越境EC戦略を解説するセミナー「中国最新動向から紐解く日本メーカーの中国展開の秘訣」を3月26日(金)に実施しますのでお知らせいたします。

詳細ページ:https://service.aainc.co.jp/global/2021/china_0326

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セミナー実施背景

 昨年末、中国では2021~2025年の中期政策大綱である「第14次5カ年計画」が発表され、内需の拡大と国内外の需要や輸出入、海外投資の発展を促進することが表明されました。また、世界の中でも人口数、消費力といった面で注目される中国市場においては、世界各国のブランドが展開しているなかで、消費力の高い「Z世代」と呼ばれる1995年生まれ以降の若い層を中心に中国国産コスメブランドが人気を博すなど、競争が激化しています。
 このようにめまぐるしく変化する中国の国策・市場環境を理解することは、中国展開を検討・実施中の日本企業が中国展開戦略を立てるにあたって非常に重要です。
 そこで本セミナーでは、中国の国策や市場の最新動向を踏まえた上で、実際の企業事例を交えながら日本企業の効果的な販路開拓、越境EC戦略を解説いたします。また、独自のビューティ・プログラム「ホームケア+サロンケア」で化粧品事業を展開する株式会社シーボン、日本発のエシカルバッグブランドを展開する株式会社FUMIKODAをゲストに迎え、昨年実施したライブコマースを含むSNSを活用した中国向けマーケティング施策を振り返りながら、日本企業のこれからの中国展開についてディスカッションいたします。

実施概要

日時 2021年3月26日(金) 14:00-16:00(13時40分頃からログイン可能)
場所 オンラインでのライブ配信(Zoomを使用して配信いたします。)
主催 アライドアーキテクツ株式会社
参加費 無料(応募者多数の場合は抽選となる場合がございます。)
お申込み https://service.aainc.co.jp/global/2021/china_0326

プログラム

・14:00~14:05
オープニング


・14:05~14:45
第14次5カ年計画にみる、中国販路の拡大について

登壇者:張 琦 氏(ラオックス株式会社 海外事業本部 副本部長 兼 越境EC部 部長)

・14:45~15:25
日本メーカー向けの中国進出方法

登壇者:番匠 達也(アライドアーキテクツ株式会社 クロスボーダーカンパニー カンパニー長 / Vstar Japan株式会社 代表取締役)

・15:25~16:00
パネルディスカッション:日本メーカーが挑むSNSを活用した中国展開とは?


パネリスト(50音順):
河西 雅之 氏(株式会社シーボン 海外事業部 海外事業開発課 マネージャー)
幸田 フミ 氏(株式会社FUMIKODA クリエイティブデザイナー/CEO)

モデレーター:
岡田 仁貴(アライドアーキテクツ株式会社 クロスボーダーカンパニー クロスボーダー事業部 セールスチーム マネージャー)

・16:00 クロージング

<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>

代表者 代表取締役CEO 中村壮秀
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
URL https://www.aainc.co.jp
設立 2005年8月30日
事業内容 マーケティングDX支援事業

<アライドアーキテクツ・グループとは>

アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材(※1)などによって企業のマーケティングDX(※2)を支援しています。

※1 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材(SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等)を指します。
※2 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材※によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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