海外向けの販売促進を支援する「多言語対応サイト制作パッケージサービス」を提供開始 | アライドアーキテクツ株式会社

News Release

海外向けの販売促進を支援する「多言語対応サイト制作パッケージサービス」を提供開始

中国語サイトには在日中国人のリアルな視点が書かれたクチコミコンテンツを掲載

2019年09月26日

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 ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役会長:中村壮秀、代表取締役社長:豊増貴久、証券コード:6081)は、多言語対応サイトを制作するパッケージサービスの提供を本日より開始いたします。中国語サイトには、在日中国人の実際の体験に基づいた商品・サービスの「簡体字クチコミ」を短期間で収集・活用できる越境プロモーション支援サービス「チャイナタッチ」を活用し、在日中国人のリアルな視点が書かれたクチコミコンテンツを掲載することが可能です。

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パッケージサービス概要

 本パッケージサービスでは、日本語をはじめ、英語、中国語、韓国語など複数の言語に対応したサイト制作を提供いたします。言語選択画面の制作、サイトデザイン、希望言語への翻訳、サイト構築まで一括で請け負うため、掲載する情報を日本語で共有するだけで簡単に多言語対応サイトの制作が可能となります。
 インバウンドや越境ECにおける売上が注目される中国人向けの中国語サイトにおいては、在日中国人の実際の体験に基づいた商品・サービスの「簡体字クチコミ」を短期間で収集・活用できる越境プロモーション支援サービス「チャイナタッチ」を活用し、クチコミコンテンツを収集、サイトに掲載することで、在日中国人のリアルな視点が書かれた情報の拡散、認知向上、購入検討者への後押しを実現します。


「チャイナタッチ」とは

 「チャイナタッチ」は、日本のモノ・コトに対してリアルな視点や感覚を持つ全国の在日中国人に向けて、モニターサンプリングやイベントへの招待といった形で商品・サービスの「体験」機会を提供し、中国で一般的に使われる「簡体字」でのクチコミ生成を安価かつ短期間で実現できるサービスです。
 生成されたクチコミは「微博(Weibo)」や「微信(WeChat)」「小紅書(RED)」など中国の大手SNSで広告コンテンツとして拡散したり、越境ECサイトにコンテンツとして掲載したりと、自由に二次利用することができます。
 当社が独自に構築する日本最大級の在日中国人コミュニティー「BoJapan」(※1)を活用することで、商品配送費や交通・宿泊費、商品説明に必要な翻訳などの金銭的・人的コストを大幅に削減しながら、中国の消費者に向けた認知拡大や理解促進に繋げることができます。

※1 BoJapan
当社が独自に構築する日本最大級の在日中国人女性コミュニティー。2019年9月時点でWeiboアカウントファン数50万人、コミュニティー会員数1,800人、WeChatグループメンバー数1,000人を突破。


本パッケージサービス提供の背景と狙い

 日本では少子高齢化に伴う人口減少が続き、2025年には高齢化率が30%に達し、2050年には人口は1億人を切ると予測されています。(※2)この影響を受け、日本国内の経済規模も縮小していくことが懸念されており、越境EC、インバウンド需要の取り込みなどの対策を講じている企業が増えてきています。
 本パッケージサービスは、このような企業ニーズに対して、多額の費用や時間・手間をかけることなく実現できるグローバル化施策の1つになるものと考えています。

※2 総務省 平成28年度版 情報通信白書「人口減少社会の到来」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc111110.html


 当社では今後も日本国内へのマーケティング施策のご支援に限らず、海外向け施策に対するご支援にも努め、企業のマーケティング成果向上に貢献してまいります。

<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>

代表者 代表取締役会長 中村壮秀、代表取締役社長 豊増貴久
本社所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
URL http://www.aainc.co.jp
設立 2005年8月30日
事業内容 ソーシャルテクノロジーによるマーケティング支援事業

<アライドアーキテクツとは>

アライドアーキテクツは、ソーシャルテクノロジーによる生活者マーケティングの実現を支援します。2005年の創業時から一貫して生活者を社会の主役と位置づけ、企業とのつながりを生み出す多様なマーケティング支援サービスを開発・提供しています。累計4000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、世界中の生活者と企業のつながりを創出しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在はアジアや欧米など世界に向けてサービスを提供しています。

* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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