PDFファイルで表示

データとクリエイティブの力でマーケティングコミュニケーションを設計し、企業のマーケティングAXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：田中 裕志、証券コード：6081、以下「当社」）は、一般社団法人Ethereum Japanが設立した「Digital Assets Working Group（以下「本WG」）」に、メンバーとして参加すると共に事務局を務めることとなりましたのでお知らせいたします。

本WGは、日本国内において株式トークン化を含むRWA（Real World Assets：現実資産）やステーブルコイン等のデジタル資産への関心が高まっている状況を踏まえ、日本企業によるオンチェーン利活用の実務的選択肢と、それらを支えるインフラ要件を整理・研究することを目的として設立されました。

当社は本WGにおいて事務局を担うとともに、参画企業と連携しながら、日本企業がブロックチェーンやDeFiを活用する際に直面する実務上の課題の整理、および実装に向けた検討を進めてまいります。

■背景

現在、米国の金融機関を中心にイーサリアムの採用が進んでいます。過去数か月の間に、BlackRock、JPMorgan、Fidelityなど約35社の大手金融・テック企業が、イーサリアム上で株式、マネー・マーケット・ファンド、預金等のトークン化サービスの立ち上げ、または検討を開始しました。（https://x.com/ethereum/status/2013313143728992700?s=20） PRESS RELEASE

また、2026年2月16日時点で、イーサリアム上でトークン化された資産は約150億ドル規模に達し、市場全体の60％以上を占めているとの公開データもあります。（https://app.rwa.xyz/networks）さらにBlackRockは2026年1月のレポートにおいて、「トークン化時代の恩恵を受ける可能性があるのはイーサリアムである」と指摘しています。（https://www.ishares.com/us/insights/portfolio-insights/thematic-investing-2026-outlook）

こうした世界的な潮流の中、日本においても株式トークンを含むRWAやステーブルコインを活用した新たな金融・決済モデルへの関心が高まっています。2026年2月には、野村ホールディングスや大和証券が三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクと連携し、ステーブルコインによる株式・債券取引の枠組み構築に向けた実証実験を進める計画が報じられました。また2025年8月には、SBIホールディングスが株式や債券、不動産などあらゆる資産をブロックチェーン上でトークンとして売買できる新たな取引市場の構築を発表しています。

■当社の「クリプト領域イネーブラー事業」について

当社は、日本企業のオンチェーン事業参入を支援する取り組みとして「クリプト領域イネーブラー事業」を推進しています。

本事業は、企業・金融機関・プロトコルなど複数のプレイヤーを接続し、イーサリアムやソラナなど主要ブロックチェーンにおける事業開発の支援を通じて、日本企業のオンチェーン実装を支える「イネーブラー」としての役割を担うものです。

当社は、約20年以上にわたり構築してきた約6,000社の顧客基盤に、日本企業とグローバルな暗号資産エコシステムを接続し、

などを通じ、企業の実務的なオンチェーン活用を支援しています。

企業による実需の創出とエコシステムの発展が相互に循環することで、オンチェーン経済圏の持続的な拡大に貢献していきます。

■Digital Assets Working Groupについて

本WGは、日本企業がブロックチェーンやDeFiを活用する際に直面する課題を整理し、公共性のある判断基準および実装フレームワークの提示を目的としています。

イーサリアムおよびその周辺エコシステムを活用したRWAやステーブルコインの利活用を中心に、企業の実務観点から論点整理を行います。

■活動内容とスケジュール（予定）

＜一般社団法人Ethereum Japanについて＞

Ethereum Japanは、イーサリアムを中心とするブロックチェーン及びその関連技術の発展と、普及を促進するために活動する団体です。活動は、技術的及び実務的研究、コミュニティに向けたイベントの運営、オンラインでの情報発信など多岐にわたります。

＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞

＜アライドアーキテクツ株式会社とは＞

アライドアーキテクツ株式会社は、データとクリエイティブの力でマーケティングコミュニケーションを設計することで事業成果の向上に貢献するマーケティングAX（※1）支援企業です。2005年の創業以来培った6,000社以上のマーケティング支援実績とUGCを始めとする顧客の声データ資産を活かし、独自開発のSaaS・SNS・AI技術とデジタル・AI人材（※2）を組み合わせた統合ソリューションで、企業のマーケティングAX実現を加速しています。

お問い合わせはこちら