Facebookユーザー4,000人に聞いた「ネット選挙に関する意識調査」 ~57%が「友達の『いいね!』や『シェア』の影響で投票先が変わる可能性がある」と回答 | アライドアーキテクツ株式会社

Facebookユーザー4,000人に聞いた「ネット選挙に関する意識調査」 ~57%が「友達の『いいね!』や『シェア』の影響で投票先が変わる可能性がある」と回答86%が「政党や政治家のFacebook活用で政策を知るきっかけが増える」、 38%が「Facebookで選挙活動の情報を受け取りたい政党がある」 ~Facebookがネット選挙運動に与える影響が浮き彫りに~

2013年06月27日

ソーシャルメディアマーケティング事業を手がけるアライドアーキテクツ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村壮秀、以下アライドアーキテクツ)は、20歳以上のFacebookユーザーを対象とした「ネット選挙に関する意識調査」を2013年5月に実施いたしました。
今年4月のネット選挙解禁を受け、現在、様々なインターネットサービスやツールの選挙運動における活用に注目が集まっています。中でもFacebookは、国内の月間アクティブユーザー数1900万人*という高い普及率や実名登録制というメディア特性から、その活用方法や効果に大きな期待が寄せられています。アライドアーキテクツでは、7月に予定されている参議院選挙の公示に向けてFacebokユーザーの「ネット選挙運動」に関する意識を探るという目的の下、調査を実施いたしました。

*2013年2月にFacebook Japanが運営するFacebookページにて発表

「Facebookユーザーに聞く ネット選挙に関する意識調査」調査結果サマリー

「ネット選挙解禁」については64%が「賛成」、5%が「反対」と回答。一方で「どちらとも言えない」と回答した人も31%にのぼった。

◆34%が「これまでに政党・政治家の公式Facebookアカウントを検索・閲覧したことがある」と回答。また、21%が実際に「『いいね!』や『フォロー』等でファン登録をしたことがある」としており、政党・政治家のFacebook活用が浸透しつつあることが窺える。

◆38%が「Facebookで選挙活動の情報を受け取りたい政党がある」と回答。具体的な政党名は「自由民主党」(38%)が最多となり、次いで「日本維新の会」(21%)、民主党(13%)という結果に。

◆86%が「政党・政治家のFacebook活用で、政策について知る機会が現在よりも増える」と回答。

◆政党・政治家がFacebookで発信したほうが良いと思う内容は「掲げる政策の内容」(29%)、「政治活動を伝える文章や写真」(17%)など基本的な"ウォール投稿"を求める回答に加え、「有権者の声を聴くアンケート」(17%)、「コメントを介した有権者とのコミュニケーション」(12%)といった回答も1割を超え、Facebookならではのコミュニケーションに期待を寄せるユーザーの存在が窺える。

◆40%が「『いいね!』や『シェア』等を通じて、政党・政治家の情報を自分の友人にも伝えたいと思う」と回答しており、「共感」を得られる情報であればFacebook上で友達と共有する意向があることが窺える。また、57%が「友人の『いいね!』や『シェア』等を通じて得た政党・政治家の情報によって自分の投票先が変わる可能性がある」と回答しており、Facebook上における友達の投稿内容が、自分の「投票先選び」に影響を及ぼす可能性があることを示唆した。

◆今後、自分の気になる政治家がFacebookで情報発信を始めた場合に取る可能性のある行動については、「投稿に『いいね!』を押す」(29%)が最多、次いで「『フォロー』やファン登録で投稿を継続して購読する」(24%)となり、「何もしない」(16%)という回答を上回った。

調査概要

実施期間 2013年5月16日~5月26日
調査手法 インターネット調査(Facebookキャンペーンアプリ「モニプラ」を利用)
調査数 4,495名
回答者属性 20歳以上のFacebookユーザー(男性51%、女性49%)※詳しい属性は後述

調査結果の詳細

■74%がネット選挙解禁に「興味あり」、64%が「賛成」と回答
ネット選挙の解禁については85%が「知っている」と回答。さらに74%が「興味がある」「まあまあ興味がある」と回答しており、Facebookユーザーの多くがネット選挙運動に関心を持っていることが分かります。 また、ネット選挙の解禁をどう思うかについては64%が「賛成」、5%が「反対」とする一方で、「どちらとも言えない」という回答も31%にのぼっています。

■22%が「情報収集にFacebookを活用したい」と回答、すでに政党・政治家のページに「ファン登録」した経験も
今後、選挙に関する情報を入手する際に活用したいインターネットツールでは「ホームページ」(28%)が最多、次いで「Facebook」(22%)、「ブログ」(12%)、「Twitter」(10%)という結果となりました。
また、34%が「これまでに政党や政治家の公式Facebookアカウントを検索・閲覧したことがある」と回答。さらに21%がアカウントを『フォロー』したり、『いいね!』を押したりして「ファン登録」をした経験があると回答しています。

■Facebookで選挙活動の情報を受け取りたい政党は「自由民主党」が最多
38%が「今後、Facebookで選挙活動の情報を受け取りたい政党がある」と回答。具体的な政党名については38%が「自由民主党」と回答し、次いで「日本維新の会」(21%)、「民主党」(13%)、「みんなの党」(12%)が挙げられています。

■86%が「Facebook活用で政策を知る機会が増える」と回答、Facebookならではの交流を期待する声も
「政党・政治家がFacebookを活用することで、政策について知る機会が増えると思うか」という質問では、86%が「思う」と回答しています。また、「政党・政治家がFacebookで発信したほうが良いと思う内容」は、「掲げる政策の内容」(29%)、「政治活動を伝える文章や写真」(17%)など基本的な"ウォール投稿"に加え、「有権者の声を聞くアンケート」(17%)、「コメントを介した有権者とのコミュニケーション」(11%)など、Facebookならではの有権者との交流を期待する声も見られました。

■半数以上が「友達の投稿が自分の投票先に影響する」と回答、気になる政党・政治家の情報は積極的に共有も
57%が「友人の『いいね!』や『シェア』を通じて得た政党・政治家の情報で、自分の投票先が変わる可能性がある」としており、Facebook上における友人の投稿が自分の「投票先選び」に影響すると考えていることが分かります。
また、今後、ユーザー自身の気になる政党や政治家がFacebookで情報発信を始めた際に取る可能性のある行動については「投稿に『いいね!』を押す」(29%)、「『フォロー』やファン登録で投稿を継続的に購読する」(24%)が「何もしない」(16%)を上回り、気になる政党・政治家の発信する情報についてはFacebook上で積極的に共有する意向があることを示唆しています。

回答者属性

* FacebookはFacebook Inc.の登録商標です。
* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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