株式会社インサイトとの資本・業務提携に関するお知らせ | アライドアーキテクツ株式会社

株式会社インサイトとの資本・業務提携に関するお知らせ

2017年01月23日

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 当社は、平成29年1月23日に、株式会社インサイト(本社:札幌市中央区、代表取締役:浅井 一、証券コード:2172、以下「インサイト社」といいます)との間で資本・業務提携(以下「本提携」)を行うことを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 本提携の理由・目的

 インサイト社は、主に北海道内のクライアント企業に向けて広告戦略および販促計画の立案やマスメディア広告の出稿、販促物等の企画・制作などを行う総合広告会社です。札幌都市圏に特化した独自のマーケティングリサーチシステム「インサーチ(lNSEARCH®)」を展開し、「生活者の声」に基づいた広告宣伝の企画・実施を強みとしています。また昨年6月より、ソーシャルリスニングを活用して北海道の観光資源を発掘するサービス「インサイトプラス」を提供しており、国内外に向けたデジタルマーケティング事業も積極的に推進しています。

 当社は国内最大規模のSNSマーケティング専業会社として、大手メーカー企業などに向けてSNSを活用した販売促進・広告宣伝を支援する多様なサービスを提供し、これまでに約4,000社に導入されています。
 当社の顧客はこれまで首都圏の企業が中心でしたが、近年は地方エリアにおけるSNSのマーケティング活用が急速に活発化していることから、西日本・九州など地方エリアの広告会社とパートナーシップを結び、サービスの拡販に努めてまいりました。
 今回、北海道エリアで長年にわたり強固な事業基盤を築き豊富なプロモーション支援実績を有するインサイト社と本提携を行うことにより、道内の企業に向けて、よりスピーディーかつ効果的なSNSマーケティング支援サービスの提供が実現できるものと考えています。

 また北海道は近年、中国をはじめとするアジア地域からの訪日旅行者が拡大しており、自治体や企業によるSNSの活用が急拡大しています。
 本提携を通じ、当社が持つ中国・東南アジアに向けたSNSマーケティングの知見・実績をインサイト社と共有することで、インバウンド集客のニーズにも積極的に対応していく予定です。

2. 資本提携の内容

 当社は、インサイト社の普通株式40,000株(発行済株式総数の2.49%)を平成29年1月23日付で既存株主から取得する予定です。

3. 本提携先の会社の概要

(1) 名称 株式会社インサイト
(2) 所在地 札幌市中央区北四条西三丁目1番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 浅井 一
(4) 事業内容
  • 住宅・不動産の広告・販促企画の制作と総合プロデュース
  • 娯楽・情報・サービス業の広告・販促企画の制作と総合プロデュース
  • 流通・小売業の広告・販促企画の制作と総合プロデュース
  • 地方自治体・公共団体のイベント・広報計画の企画・制作の総合プロデュース
  • マーケティングリサーチサイトの運営
  • 市場調査分析・CS調査・広告効果測定
  • 情報紙誌の発行
(5) 資本金 139,255千円
(6) 設立年月日 昭和50年6月17日
(7) 大株主及び持株比率
(平成28年6月30日現在)
浅井 一 37.57%
本間 広則 8.11%
浅井 亮介 5.61%
浅井 昇平 5.61%
株式会社パートナーズ 4.43%
古瀬 博 2.77%
株式会社北海道銀行 2.62%
中部印刷株式会社 2.24%
株式会社カネマツ 1.87%
株式会社北洋銀行 1.87%
森岡 幸人 1.87%
(8) 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 平成26年6月期 平成27年6月期 平成28年6月期
連結純資産 472,089千円 483,419千円 478,013千円
連結総資産 760,174千円 755,301千円 767,559千円
一株当たり連結純資産 294.14円 301.20円 297.83円
連結売上高 2,156,970千円 2,129,997千円 2,026,841千円
連結営業利益 53,506千円 35,510千円 17,793千円
連結経常利益 54,320千円 36,244千円 23,021千円
親会社株主に帰属する当期純利益 19,811千円 25,085千円 8,075千円
一株当たり連結当期純利益 12.34円 15.63円 5.03円
一株当たり配当金 8.4円 8.4円 8.4円

4. 日程

(1) 資本業務提携契約締結日 平成29年1月23日
(2) 株式売買実行日(引渡日) 平成29年1月23日

5. 今後の見通し

 本提携に伴う当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。ただし、本提携は、今後の両社の企業価値向上に資すると考えており、今後、両社の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、適時お知らせいたします。

以上

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