株式会社CDGとの業務提携に向けた協議開始および同社への資本参加に関するお知らせ | アライドアーキテクツ株式会社

株式会社CDGとの業務提携に向けた協議開始および同社への資本参加に関するお知らせ

2017年11月09日

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 当社は、平成29年11月9日に、株式会社CDG(本社:大阪市北区、代表取締役社長:大平 孝、証券コード:2487、以下「CDG社」)と業務提携(以下「本提携」)に向けて協議を開始すること、およびCDG社との今後の協業関係を強化する目的で既存株主からCDG社の普通株式を取得することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 本提携の理由および目的

 CDG社は、消費者を起点とした販売促進ソリューションの企画・開発を強みとしており、店頭からオンラインまでをつなぐプロモ-ショナル・マーケティングの企画立案・実施をはじめ、これまでに2,000社以上にわたる顧客企業の営業促進に向けた幅広い販促ソリューションサービスを提供しています。また、最近導入が進んでいるSNSの活用やネット広告と連動した販促キャンペーンでも多くの取扱い事例が増加しており、消費者起点で立案・実施する効果の高いソリューションは、各業界のトップブランドを含む25業種以上の企業に導入されています。

 当社は、FacebookやTwitterなどのSNSを活用した顧客企業のマーケティングを支援することを主力事業としているほか、アドテクノロジーを活用してターゲット層を絞り込んだ広告配信を行うなど、顧客企業にとって最適なSNSマーケティング手法を提供しております。累計4,000社以上のプロモーション実績と約500万人のSNSユーザーネットワークを擁しており、ここから得られる行動データを分析し、ターゲット層を絞り込んだマーケティング手法を顧客企業に提供することが可能な、国内最大級のSNSマーケティング専業会社です。

 本提携を通じ、販促分野における新たなニーズに的確にお応えしていくため、これまでCDG社が得意としてきた店頭でのソリューションに、当社の様々なSNS関連サービス・ソリューションを組み合わせ、オフラインとオンラインの両軸からターゲット分析やアプローチを行うO2Oソリューションの最適化を行うことで、新たな販売促進支援サービスを確立していきます。なお、本提携に関する契約が決まりましたら、別途お知らせいたします。

2. 普通株式取得の内容

 当社は、CDG社の普通株式100,000株(発行済株式総数の1.60%)を平成29年11月14日付で既存株主から取得する予定です。

3. 本提携先の会社の概要

(1) 名称 株式会社CDG
(2) 所在地 大阪市北区梅田二丁目2番22号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大平 孝
(4) 事業内容
  • マーケティング・コミュニケーションサービスの提供
  • セールスプロモーションの企画立案・実施
  • 顧客の営業活動全般におけるソリューションの立案・実施
(5) 資本金 450,000千円
(6) 設立年月日 昭和49年4月10日
(7) 大株主及び持株比率
(平成29年9月30日現在)
藤井 勝典 38.23%
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED
(常任代理人 野村證券株式会社)
10.33%
株式会社CDG 5.84%
株式会社伊予銀行 4.47%
CDG取引先持株会 3.39%
CDG社員持株会 2.45%
藤井 敦 1.60%
株式会社池田泉州銀行 1.44%
岸本 好人 1.21%
第一生命保険株式会社 1.06%
(8) 上場会社と当該会社との間の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社は当該会社に対して販売取引を実施しております。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(9) 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
連結純資産 4,332,256千円 4,611,262千円 5,029,253千円
連結総資産 6,581,629千円 6,762,554千円 7,465,988千円
一株当たり連結純資産 740.13円 786.14円 853.30円
連結売上高 10,948,470千円 10,605,262千円 11,251,525千円
連結営業利益 778,073千円 693,070千円 672,807千円
連結経常利益 794,964千円 674,878千円 685,373千円
親会社株主に帰属する当期純利益 501,593千円 431,202千円 482,667千円
一株当たり連結当期純利益 85.92円 73.86円 82.51円
一株当たり配当金 27.0円 26.0円 30.0円

4. 日程

株式売買実行日(引渡日) 平成29年11月14日

5. 今後の見通し

 本件に伴う当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。ただし、本件は、今後の両社の企業価値向上に資すると考えており、今後、両社の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、適時お知らせいたします。

以上

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