アライドアーキテクツがヴィンテージブランドショップ「CARA」の中国向け販促を支援、開始からわずか2ヶ月でWeChatミニプログラムの単月販売件数が約1.6倍に | アライドアーキテクツ株式会社

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アライドアーキテクツがヴィンテージブランドショップ「CARA」の中国向け販促を支援、開始からわずか2ヶ月でWeChatミニプログラムの単月販売件数が約1.6倍に

2022年06月23日

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 SaaSとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:中村壮秀、クロスボーダーカンパニー プレジデント:番匠達也、証券コード:6081)は、価値ある情報を提供し人生をトータルサポートする株式会社BRISXCORE(ブリスコア)(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:白須公二)が展開するヴィンテージブランドショップ「CARA VINTAGE&SELECT」に対し、2022年3月より中国向けマーケティングコンサルティングを行い、支援開始からわずか2ヶ月でWeChatミニプログラムの単月販売件数が約1.6倍に増加しましたのでお知らせいたします。

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 ヴィンテージブランドショップ「CARA VINTAGE&SELECT」(以下、「CARA」)は、バッグや財布、アクセサリーなど豊富なブランド品の販売・買取を行うヴィンテージセレクトショップで、世界中から集めた1点物アイテムをお手頃価格で販売しています。現在渋谷PARCO4Fで開催中の日本最大級の"ヴィンテージ総合ECモール" Vintage Collection Mall (VCM)による初のマーケット型リアルショップ "VCM MARKET BOOTH"にも出店し、注目を集めています。

支援背景

 CARAでは2021年9月から中国展開を開始し、WeChatやREDの公式アカウントで日々商品の情報を発信、WeChatミニプログラムで商品を販売するなど中国向けの販売促進施策を実施していました。しかし、顧客からの安定的な問い合わせや売上向上へと繋げることが難しく、投資費用に対して効果的な中国向け施策を実施できていないという課題を抱えていました。

 このような課題を受け、2022年3月より当社が中国向けマーケティングコンサルティングを開始しました。CARAが実施していた中国向け施策全体を見直し、マーケティングプランニングの再構築、マーケティング施策支援・プロモーション策定から実施・運営まで一気通貫で行った結果、支援開始からわずか2ヶ月でWeChatミニプログラムの単月販売件数が約1.6倍に増加するという成果を実現しました。

支援内容

【1】施策全体の見直し・マーケティングプランニングの再構築
CARAが実施していた中国向けマーケティング施策の内容を見直し、効果に繋がりやすい最適なマーケティングプランを再構築しました。複数のSNSプラットフォームを連動して活用するにあたっては、注力範囲を絞り、CARAと当社それぞれの得意分野を元に担当を整理して分担することで、費用を抑えながら成果に繋げることを可能にしました。(※1)

※1 全ての作業を当社が対応することも可能です。企業様のご予算に応じてご相談の上調整となります。

【2】マーケティング施策支援・プロモーション策定から実施・運営
本取り組みでは、主に以下3つの支援を実施しました。

・WeChatファンコミュニティの立ち上げ
WeChat内にCARAのファンコミュニティを立ち上げました。ファンコミュニティの構築は、中国ECで重要視される"私域"(※2)の活性化に繋げるために効果的な取り組みです。コミュニティルールを策定した上で、日中のヴィンテージ商品に興味関心のある人を集め、最新の取り扱い商品の紹介を行い、「新規顧客」と「リピーター」両方の獲得を目的に運営。また、店舗やSNS公式アカウントにもファンコミュニティのQRコードを設置することで、オフラインとオンラインの双方向の経路を構築し、効率的なファン獲得、店舗誘導を目指しました。

※2 SNSや天猫、京東などの巨大ECプラットフォームといった大量の情報が行き交う領域(広域流量)ではなく、自社媒体、WeChatの企業アカウントやグループといった独自の場所やコミュニティなどのプライベートなコミュニケーション領域。

・WeChat動画アカウントの立ち上げ
「WeChat動画アカウント」とは、1分程度の短編動画やライブ配信を友人やファンに向けて発信することができるWeChat内の機能です。各SNSプラットフォームが動画やライブ配信に注力しユーザーの興味も集まる中、CARAもWeChat内での更なる露出拡大、WeChatファンコミュニティのメンバー増加を目的に、新たに動画アカウントを立ち上げました。今後は、動画コンテンツ提供やライブ配信支援など、CARAの動画アカウントのファン獲得、認知向上に向けて様々な支援を行ってまいります。

・RED、WeChatでのKOLプロモーション
CARAの認知向上、公式アカウントやコミュニティのファン獲得を目的にKOLの選定から支援を行い、REDとWeChatで複数のKOLプロモーションを実施しました。KOLの投稿は合計22万を超えるリーチを獲得し話題となり、施策実施後は8日間で約270件もの問い合わせに繋がりました。また、ファンコミュニティは施策実施月単月だけで230人以上の新規ファンを獲得し、飛躍的な拡大を実現しました。

 今後は、KOLやKOCを起用しREDや抖音(Douyin) (※3)に店舗での体験を投稿することで認知向上を図るなど、複数のプラットフォームを活用しながら様々な施策を実施してまいります。

※3 ユーザーがそれぞれの個性を表現し、日常生活の素晴らしい瞬間を記録して発信するための短尺動画プラットフォーム。

WeChatの中でファンコミュニティ、公式アカウント、ミニプログラムを作り、見込顧客から新規顧客、リピーター獲得までの効果的な循環を構築、着実に売上へと繋げる

 CARAはWeChatファンコミュニティの立ち上げにより、ブランドから"ヴィンテージ"に関する最新動向を発信し見込顧客を獲得する「公式アカウント」、最新の自社の取り扱い商品を具体的に紹介しブランドの新規顧客やリピーターを獲得する「ファンコミュニティ」、商品を販売する「ミニプログラム」という、CARAの事業に興味関心を持つ層に直接的に情報を届け、販売に繋げる効果的な循環を構築することができました。このWeChat内循環は、中国全土に効果的に情報発信することができるため、今後復調が期待されるインバウンド需要の取り込みに向けても、非常に大きな効果が期待できます。

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 今後はKOLやKOCを起用した店舗体験プロモーションなども合わせて実施することで、オフラインとオンラインの繋がりを強化し、更なる売上増加へと繋げてまいります。

各社コメント

株式会社ブリスコア ご担当者様
中古ブランド品という、お店の信頼度が何より重視される商材においてKOL施策はSNSでかなりの反響があり、売上向上に繋がりました。また、SNS施策だけでなく店舗についても在日の中国の方、また観光客の来店が伸びるような施策も行っていく事で、今後さらにSNS上で話題性、ブランド認知を高めていき、インバウンド需要も逃さず獲得していければと思っております。
アライドアーキテクツ株式会社 クロスボーダーカンパニー プレジデント 番匠 達也
近年、中国向けのマーケティング施策においては、WeChatなどのSNSの中に自社の顧客を中心とした会員組織を作ることで、「私域流量」を活用しコミュニケーションを販売に繋げていく手法が重要視されています。このような中で、日本企業は、日本国内のオフラインでの接点づくりやWeChatを通じたオンラインでのコミュニケーションなど、インバウンドと越境ECを連動して自社の顧客を獲得・育成していくことが重要となります。CARAについても出店した渋谷PARCO"VCM MARKET BOOTH"の来店者との接点をWeChatファンコミュニティの人数増加に繋げるような施策を行い、今後の販売額増加を目指してまいります。

 当社は今後も効果的なマーケティングサービスを提供し、日本企業の中国向けマーケティング施策における更なる成果向上や価値の提供に貢献してまいります。

<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>

代表者 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
URL https://www.aainc.co.jp
設立 2005年8月30日
事業内容 マーケティングDX支援事業

<アライドアーキテクツ・グループとは>

アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX(※4)支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材(※5)などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

※4 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※5 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材(SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等)を指します。

* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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