アライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長:中村壮秀、証券コード:6081)は、2017年5月19日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当てによる第12回乃至第15回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行、及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、ドイツ銀行ロンドン支店との間で新株予約権買取契約を締結することを決議しましたので、その概要につき下記の通りお知らせいたします。
(1)割当日 | 平成29年6月5日 |
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(2)発行新株予約権数 | 8,000個 第12回新株予約権 2,000個 第13回新株予約権 2,000個 第14回新株予約権 2,000個 第15回新株予約権 2,000個 |
(3)発行価額 | 総額3,306,000円(第12回新株予約権1個当たり752円、第13回新株予約権1個当たり530円、第14回新株予約権1個当たり291円、第15回新株予約権1個当たり80円) |
(4)当該発行による潜在株式数 | 800,000株(本新株予約権1個当たり100株) 第12回新株予約権 200,000株 第13回新株予約権 200,000株 第14回新株予約権 200,000株 第15回新株予約権 200,000株 第12回新株予約権については行使価額修正条項が付されており、下限行使価額は3,710円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は200,000株です。 |
(5)調達資金の額 | 4,039,306,000円(注) |
(6)行使価額および行使価額の修正条件 | 当初行使価額 第12回新株予約権 3,710円 第13回新株予約権 4,500円 第14回新株予約権 5,400円 第15回新株予約権 6,600円 第12回新株予約権の行使価額は、第12回新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90%に相当する金額に修正され、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額が修正後の行使価額になります。第12回新株予約権の下限行使価額は3,710円(以下「下限行使価額」といいます。)、上限行使価額はありません。第13回乃至第15回新株予約権については、行使価額の修正は行われません。 なお、第12回新株予約権の下限行使価額は平成29年5月18日の東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値と同水準に設定されていることから、本新株予約権の行使は全て発行決議日の直前取引日の終値よりも高い水準でのみ行われることとなります。 |
(7)募集又は割当方法 | 第三者割当ての方法による。 |
(8)割当予定先 | ドイツ銀行ロンドン支店 |
(9)その他 | 当社は、ドイツ銀行ロンドン支店との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る新株予約権買取契約(以下「本買取契約」といいます。)を締結する予定です。本買取契約において、ドイツ銀行ロンドン支店は、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、当該行使許可書の到達日(同日を含み、行使許可書の到達が取引所における取引時間終了後の場合にはその翌日とします。以下同じです。)から30営業日の期間に、当該行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる旨定められます。また、本買取契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨定められます。 |
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、 本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。 また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合および当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
当社グループは、今後もさらなる事業拡大を継続して行うために、
既存事業の成長に加え、当社事業との親和性が高くシナジーが期待できる企業への投資、M&A及び資本・業務提携の実施による非連続的な成長を行い、
企業価値の増加をこれまで以上に追求していきたいと考えております。
このような投資機会は今後も数多く存在すると考えられることから、機動的かつ幅広い投資を実現するため、
M&A及び資本・業務提携に必要な資金を確保し、当社の財務基盤を強化することを目的として、本新株予約権の発行を決定いたしました。
※詳細につきましてはこちらをご参照ください。
代表者 | 代表取締役社長 中村 壮秀 |
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本社所在地 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階 |
URL | http://www.aainc.co.jp |
設立 | 2005年8月30日 |
事業内容 | SNSマーケティング支援事業 |
「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、企業がFacebookやTwitter、Instagramなどを効果的にマーケティング活用するための様々なサービス/ソリューションを提供する、国内最大級のSNSマーケティング専業会社です。これまでに4,000社以上と取引実績を持ち、約400万人のSNSユーザーネットワークを擁しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在は中国や東南アジアなど世界に向けてサービスを提供しています。
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