企業のRED(小紅書)活用が拡大!中国マーケティングラボ(CNMLab)が全7部門のREDアカウントフォロワー数ランキングTOP10を発表 | アライドアーキテクツ株式会社

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企業のRED(小紅書)活用が拡大!中国マーケティングラボ(CNMLab)が全7部門のREDアカウントフォロワー数ランキングTOP10を発表

2023年07月27日

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 企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:中村壮秀、証券コード:6081)で中国・香港・台湾向けインバウンド・越境ECプロモーション事業を展開するクロスボーダーカンパニー(プレジデント:番匠達也)は、運営する中国マーケティング情報メディア「中国マーケティングラボ(CNMLab、以下CNMLab)」において、2023年7月18日時点の全7部門におけるRED(小紅書、以下RED)アカウントフォロワー数をランキング化した、「REDアカウントフォロワー数ランキングTOP10」を発表しましたのでお知らせいたします。

★本リリースに掲載しきれなかった全部門の結果を下記で公開しています。
URL:https://www.cnmlab.jp/2023/07/red_rank_2307

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調査背景

 REDは、全世界で月間アクティブユーザーが2億人を突破した中国発のライフスタイル共有アプリです。ユーザーのメイン層は20〜30代女性、一線・二線都市(※1)出身の消費力の高い方ですが、近年では男性ユーザーの割合も30%に上昇(※2)しています。女性に人気の化粧品やファッション、出産、育児教育情報の他、旅行、食べ物、日常のライフハックなど、現在ではあらゆる人の関心事を検索・シェアできる場所に発展しています。また、多くの人が商品購入やサービス契約前の参考にするため、他者のレビューや企業の発信を見るなど情報検索サービスとしての役割も強まっています。

 当社では、中国SNS上で話題を作り、売上向上につなげる「REDプロモーションパッケージ」サービスを提供し、いち早くREDを活用した中華圏向けマーケティング施策に着目して支援を行ってまいりました。そのような中、昨今REDを活用した情報発信や良質なUGCの創出が商品やブランドの認知、売上向上につながる事例が相次いでいます。そこで、RED公式アカウント運用やマーケティングプロモーションにおけるKOL、KOC起用の際にお役立ていただけるよう、本ランキングを発表いたしました。

※1 中国では、中国の経済情報に特化したメディアグループ「第一財経」が定めた指標に沿って全337都市を階級に区分しており、2022年6月に発表されたランキングでは、上海市、北京市、広州市(広東省)、深セン市(広東省)などがこれに当たる。(https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/9f9df69f8ed862ca.html
※2 出典:小紅書官方開示情報

「REDアカウントフォロワー数ランキングTOP10」の結果

 今回、「日本小売業」「日本古物商」「日本人単独女性」「日本人単独男性」「在日中国人女性」「在日中国人男性」「日中カップル」の全7部門の結果を発表いたしました。CNMLabでは前回2023年3月~5月にも同じく7部門のランキングを発表しています(以下、前回)が、ここ数ヶ月間で様々な変化が起きています。

■(日本小売業)マツモトキヨシ、ロフトなど、有名企業がREDでの発信を積極化

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第一位のマツモトキヨシのRED公式アカウントは2022年7月から投稿が開始されていましたが、2022年12月からしばらくの間投稿がストップしていました。しかし2023年5月に投稿が再開され、現在フォロワー数は18.8万人。日本の小売業の公式アカウントの中では、二位以下に大差をつけて圧倒的な数のフォロワーを獲得しています。また、第四位のロフトは2023年7月にRED公式アカウントを新規開設し、投稿を開始しました。開設から1ヶ月もたたないうちに1.6万人のフォロワーを獲得し人気アカウントとなっています。

このように、訪日観光客の増加とともにインバウンド需要の取り込みを見据えてRED公式アカウントを新規開設したり、しばらくストップしていた投稿を再開する企業が増えています。また、上位にランクインした企業の公式アカウントでは他のSNSで使用しているコンテンツの転載ではなく、中国SNS向けに動画制作を行っている企業が多く、ユーザーからの反応も良い傾向にあります。特に既に中国人の間で人気の企業に関しては、アカウント開設後すぐに5,000人以上のフォロワーを獲得するなど、フォロワーの増加スピードが速く感じます。RED上で、日本に興味のある多くのユーザーが公式アカウントの情報を参考にしていることが分かります。

■(日本古物商)中古品を取り扱う小売店では、事業規模に関わらず、コロナ前から先行的に中国SNSを活用してマーケティングに取り組んでいる企業が上位に

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昨今中国では商品状態の良い日本の中古ブランド品が人気となっていることから、中古ブランド品を取り扱っている小売店は、インバウンド需要を獲得すべく、他の業界と比較するとコロナ前から先行的に中国SNSを活用してマーケティング施策を実施している企業が多い印象です。今回のランキングでも、前回同様、売上規模・店舗数といった事業規模に関わらず、コロナ前から先行的に中国向けの取り組みを行っている企業が上位にランクインしています。

2023年4-6月期の訪日外国人一人当たりの消費額(旅行支出)は20.5万円となり、コロナ前の2019年対比で約28%増加しています。(※3)円安の影響などで特に新品・中古品問わず高級な商品に対しての需要が拡大しています。これからREDを活用して施策を行う場合は、KOC・KOLを起用したマーケティングプロモーション施策とRED公式アカウントの運営を連動して行うことで「情報発信」「認知向上」「話題化」の相乗効果が生まれ、インバウンド需要の早期取り込みが可能です。

※3 出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査2023年4-6月期(1次速報)」

■(日本人単独女性)中国国内での話題化から第一位に躍り出た美依礼芽_MARiA、日本人KOLも順調にフォロワー数が増加

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美依礼芽_MARiAは、2023年5月に中国のオーディション番組に出演したことがきっかけで中国国内で大きな話題となり、前回は10位圏外だったにも関わらず、短期間でフォロワー数を伸ばし第一位になりました。Weibo、ビリビリ動画を中心に中国SNSで発信を行っていましたが、オーディション番組への出演後にRED公式アカウントを新規開設し、積極的に投稿を続けています。

また、前回10位以内にランクインしていたserababy、大口智惠美Chiemiなど、REDを中心に情報を発信している日本人女性KOLも、順調にフォロワー数が増えています。大口智惠美Chiemiは最近RED上で在日中国人KOLとコラボしてライブコマースを行うなど、公式アカウントでの投稿だけでなく新たなREDの活用も始めています。

★「日本人単独男性」「在日中国人女性」「在日中国人男性」「日中カップル」の4部門は下記で公開しています。
URL:https://www.cnmlab.jp/2023/07/red_rank_2307

■調査概要

調査対象 REDに存在するアカウント
調査日 2023年7月18日(火)
調査方法 アライドアーキテクツ株式会社および株式会社オセロの社員による目視での確認

※日本小売業ランキングのみ、公式認証されているアカウントに限定して確認しています。
※本調査の内容を転載・ご利用いただく場合は「アライドアーキテクツ株式会社 中国マーケティングラボ調べ」とクレジットを記載してください。

<中国SNS上で話題を作り、売上向上につなげる「REDプロモーションパッケージ」とは>
企業公式アカウントの運営、KOLプロモーション・KOCプロモーションの実施を組み合わせて、RED上で商品・ブランドについての話題化や口コミの創出を実現し、認知・売上向上やインバウンド観光客の誘致につなげるサービスです。中国の消費者は商品を購入したり旅行先の情報を収集する際にSNS上の口コミを重視することから、RED上での話題化やUGCの質・量を重視したサポートを行います。中国向けのマーケティングをご検討の際は、ぜひ一度ご相談ください。
サービス詳細:https://www.cnmlab.jp/redpk/

<アライドアーキテクツ株式会社 会社概要>

代表者 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
所在地 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
URL https://www.aainc.co.jp
設立 2005年8月30日
事業内容 マーケティングDX支援事業

<アライドアーキテクツ・グループとは>

アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX(※4)支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材(※5)などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

※4 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※5 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材(SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等)を指します。

* 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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